上田信一郎の著書のご案内 発行 講談社 発行時期 2011年2月 タイトル サードジブ 公益的な仕事や人の役に立つ仕事のガイドブックです。 |
# by e-ikigai | 2012-04-07 09:05
|
平成18年６月に公益法人改革三法が公布され、新しい公益法人の制度が、平成20年12月から施行されました。 従来の主務官庁（都道府県の場合は、知事、教育委員会等）による公益法人の設立許可制度が廃止され、登記手続きのみで一般社団法人、一般財団が設立できることとなりました。一般社団法人・一般財団法人を設立した後、公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会（合議制の機関）の意見に基づく公益認定を受けることにより、公益社団法人・公益財団法人となることができ、税制面での優遇等を受けることができるようになります。 ㈱ライフワークでは公益法人の設立代行から運用までの起業コンサルティングを行っています。 １.一般社団法人とは 一般社団法人とは、営利を目的としない非営利法人の中で、人の集まりに対して法人格を与えるものです。2名以上の人（社員とよばれます）が集まって作れば設立することができます。社員には、個人はもちろん、会社等の法人もなることが可能です。 ２.一般社団法人の特徴 １）さまざまな事業を行う団体として活用することができる 一般社団法人は、他の法律で禁止されていない限り、特に事業内容について制約はなく、公益事業はもとより、株式会社のように収益事業を営むことも、協同組合や中間法人のように共益的事業(会員共通の利益を図る活動)を行うことも可能です。そのため一般社団法人は、様々な事業の法人化に活用できる非営利法人です。 非営利法人の意味ですが、営利法人である株式会社が利益を株主に配当という形で分配することができるのに対して利益を構成員に分配しない法人のことをいいます。つまり一般社団法人は、収益活動などで得た利益を構成員である社員などに配当金のように分配してはいけないということになります。 ただし、収益事業を行い利益を得ること、一般社団法人の理事に役員報酬を支払うこと、従業員に対して給与を支払うことなどは、構成員への利益の分配にはあたりませんので、問題なくできることになります。 母体となる組織は、同業者団体・業界団体・研究団体・教育団体・検定認定団体・技術団体・福祉団体・学術団体・スポーツ団体・文化団体・地域団体などで可能で、いろいろな目的で設立し利用することができるでしょう。 ２）設立の手続きが簡単である 2名以上が集まり定款を作り登記すればできる。 ３）出資金ゼロでも設立できる ４）税金についてメリットがある 一般社団法人は、基本的には行う事業収入について、会社同様、課税対象になりますが会社より税率が低くなります。（法人税 法人所得800万円までは22%、800万円以上は30%） また、剰余金の分配を行わないことを定款に謳い、非営利を徹底している場合や、会員に共通する利益を図る活動が主たる事業であり、一定以上の非営利性を確保している場合には、NPO法人等と同様の「非営利一般法人(非営利型一般社団法人)」という扱いになり、収益事業以外の収入には課税されないことになります。 また、公益事業をメインに行う一般社団法人が、「公益認定」を受けることにより「公益社団法人」となった場合は、法人税や登録免許税等について大幅な優遇を受けることが可能となります。 ５）行政の管理監督がない。NPOのような事業報告を行政にする必要がない。 行政庁が法人の業務・運営全体について監督することはありません。また、NPOのように年度ごとの事業報告義務がありません。そのため、各法人ごとに自主性、自律的な運営を行うことができます。 ３．一般社団法人を設立するための要件とは？ １）人員について 設立時の最低限必要な人員は、社員２名以上、役員として理事が1名以上です。 ただし、これは設立するための最低限の人数であり、例えば理事会を設置する場合は、３名以上の理事が必要となりまた監事も置く必要があるなど、どのような法人を設立するかにより、必要な人数は変わる場合があります。 ２）設立時の出資の必要性について 一般社団法人設立時の出資の制限はありませんので、拠出金0円でも設立が可能です。なお、活動の原資となる資金を調達するために基金制度の採用が可能であり、この制度を活用して設立時に資金を拠出することもできます。 ※基金制度とは？ 基金とは、一般社団法人に拠出された金銭等の財産であって、当該法人が、拠出者に対して返還義務を負うものです。一般社団法人の運営に必要な資金が、社員が負担する経費や会費収入では不足し運営が困難になることを防ぐため、法人の財産的基礎となる資金の獲得手段として認められました。 基金制度を採用する場合には、その旨を定款で定める必要があります。 ３）設立手続きについて 許可や認可などを受ける必要はなく、法務局にて設立の登記を行えば、設立することができます。 ※一般社団法人から、公益社団法人に移行する場合は、公益認定を受ける必要があります。 上記の要件は、一番簡単な形で、一般社団法人を設立するための要件であり、実際に設立する場合は個々の団体の状況（設立時の人数、事業内容、事業の規模等）によって、それぞれ異なってきます。 ４）一般社団法人の機関について 一般社団法人を設立するにあたっては法人の機関として、最低限、社員2人と理事を1人以上置く必要があります。 また定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置くことができます。理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には、監事を必ず置かなければなりません。 ４.一般社団法人設立の作業 一般社団法人の設立方法ですが、会社設立の手続きと同様、法務局への登記手続きで設立することができます。 2人以上の設立者が集まり法人化の準備⇒定款等の作成・準備⇒公証人役場で定款認証 ⇒法務局で設立登記申請⇒手続き完了 ５.設立までにかかる期間は？ 一般社団法人を設立するにあたっては、主務官庁の許可や認証がなく公証人役場で定款が通れば、最短で2週間から3週間程度で設立をすることが可能です。 ６.他の法人格（ＮＰＯ法人、会社）との比較 一般社団法人を設立にあたっては、他の法人格と比較し、自分たちが行う事業の母体にふさわしいかどうか、どう運用するかという点で検討してください。 法人格 一般社団法人 設立手続き 登記のみ 設立時の資金 なくても可 設立者 社員 2人以上、理事1人以上 事業目的 基本的には自由 所轄庁 なし 監督 なし 設立期間 1か月以内可能 税制優遇 収益事業以外が非課税の一般社団法人化も可能 法人格 NPO法人 設立手続き 所轄庁の認証＋登記 設立時の資金 なくても可 設立者 正会員10人、理事3人、社員1人以上 事業目的 特定非営利活動主目的 所轄庁 都道府県または内閣府 監督 都道府県または内閣府 設立期間 4か月～6ヶ月 税制優遇 非営利事業原則非課税,収益事業について課税 法人格 株式会社 設立手続き 登記のみ 設立時の資金 資本金の制度あり（1円から可） 設立者 取締役各1名以上 事業目的 基本的には自由 所轄庁 なし 監督 なし 設立期間 1か月以内可能 税制優遇 全所得課税対象 ■㈱ライフワークの公益法人起業コンサルティング １.設立に関する定款作成、全体コーディネート、公証人役場定款提出、登記までの代行を致します。 費用 10万円より ２.公益法人の運用の仕方や新規事業（教育事業、資格認定事業、評価事業、会員制事業など）の起業コンサルティング 費用 ご相談 ３.公益法人会計受託 等を行います。 ■お問い合わせは 一般社団法人 高齢者活躍支援協議会 理事 一般社団法人 不動産市民相談センター 理事 その他ＮＰＯ法人理事複数を務める ㈱ライフワーク 代表取締役 上田信一郎 まで 連絡先 TEL/FAX 03-6304-7025 E-Mail lifework_ueda@yahoo.co.jp |
６０歳からの仕事ガイド 「前職活用型」から「手に職型」まで１００職種 実業之日本社 発売 Ａ5版 270ページ 本体価格1600円 シニアからの仕事を希望する人は多いが仕事が見つからないという人も多い。しかし、そう決め込むのはまだ早い。この本は60歳からでもできる100の職種を紹介し、「こんな仕事もあったのか」など、おもしろい仕事も紹介している。また、仕事別に報酬や給料相場もリサーチしてあるのが参考になる。 100の職種は、前職経験を生かしたシニア派遣による事務系職種(公益団体の公的雇用、債権回収、クレーム対応、病院事務長、中国現地法人スタッフなど）、営業系職種（販路コーディネータ、セールスレップなど）や、自己実現型のカルチャー系スペシャリスト系職種（生涯学習講師、遺跡発掘調査補助員、経営コンサルタント、パソコンインストラクター、シニアタレント、シニア旅行添乗員、陶芸教室主宰、大学客員教授など）、手に職系職種（住宅建築のキズの補修、ビデオカメラマン、便利屋など）、また社会貢献系のＮＰＯの仕事など、こんな仕事があったのかと興味のある仕事が紹介されている。 上田信一郎 略歴 起業アドバイザー・キャリアアドバイザー 株式会社ライフワーク代表取締役 聖学院大学非常勤講師（キャリアデザイン） 著書に、“現代「手に職」ガイド”実業之日本社、「45歳からの転職・独立を成功させる本」かんき出版、「世界資格チャレンジブック」同文舘出版など。  |
薬石を温め血液リンパを促進させる 健康法｛薬石療法セラピスト養成｝ 薬石・メディカルストーンアカデミー 少ない力で究極の癒し"ストーンセラピー"は、元素20種類含有証明を交付された薬石(R)療法。東洋医学基本ツボの効用を学びます 少ない力で究極の癒し"ストーンセラピー"は、元素20種類含有証明を交付された薬石(R)療法。東洋医学基本ツボの効用を学びます。まずは随時開催している説明会へ！説明会は薬石の説明・実際のトリートメント実技・健康管理など、質疑応答を交えた充実の内容です。 ◎ 徹底少人数指導制 5名まで （2名以上で開講） 費用 [入] 0円 [受] 157,500円 ※施術用「純金入り薬石シート(6万円)」付 [他] 白衣(3000円) 期間・回数 全50時間(全20回) 2.5時間／回 標準期間：3ヵ月 時間帯・曜日 開講時期 11月開講 土曜コース: 10:30-16:30 日曜コース: 10:30-16:30 (1時間休憩) 最寄駅 九段下 お問い合わせは （株）ライフワーク TEL 03-6304-7025 FAX 03-6304-7025 http://wwww.e-ikigai.com/ lifework_ueda@yahoo.co.jp |
# by e-ikigai | 2006-11-03 09:05
|
スペシャリト・起業家プロモーションセンター スペシャリスト・起業家のあなたを売り込み代行します。 ●士業の資格者、起業家、コンサルタント、クリエーター、ソフト開発者、エンジニア、インストラクター、カウンセラーなどのスペシャリトとして、業務拡大と独立を目指す方に ■スペシャリト・起業家プロモーションセンターは、事業拡大の売り込みを支援するプロモーション・マネージメント事業を行います。 ■コンサルタントは自分で自分を売れない！ コンサルタントなどのスペシャリストとして独立するには、相当の準備期間が必要です。在職中から市場で通用するための準備が必要です。しかし、多くの人は「資格取得すれば何とかなるのでは？」との幻想を持ってきました。しかし、不況化ではほとんどの資格をとっても独立には直結しない、転職の武器にもならない現実の厳しさが明らかになってきました。難関資格の弁理士資格取得者もこう言っています。「難関資格も資格をとっただけでは仕事はありません。難関資格は資本金の一部の意義で、開業には営業と実地訓練が必要です」と。必要なことは市場ニーズのある分野の実力と、自分を売り込む営業です。 しかし、営業では、経営コンサルタントが自分で自分を営業して歩く姿をみてあなたはどう思いますか？話しを聞いてどう思いますか？話しを聞けば段々腰がひけるし、姿をみれば「キット仕事がないんだろうな」と思うのが本当ではないでしょうか。 「コンサルタントは自分で自分を売れない」。どうしても他の人の力が必要です。「あのコンサルタントの人は大変実力があって信頼されていますよ」「実績があり、大変親身にやってくれますよ」という紹介、代理営業が効果があります。タレントにマネージャーが必要なように、フリーエージェントスポーツマンに代理人が必要なように、スペシャリストにもエージェントが必要です。 ■サラリーマン意識が強いまま、頭だけプロ志向になっても通用しない。 独立すればサラリーマンとしての出身会社のブランドはあまり通用しません。実力が必要です。もしくは売れるように自分をマーケティングし、商品力を強めていかなければなりません。しかし、自分のことは以外と自分でも判らないものです。どこまで通用するかはやってみなければ判りません。 また、サラリーマンはリスク回避意識が強すぎます。まず保証を求めてしまう。その不安や自信のなさは商品力を弱めます。サラリーマン意識を捨てるには実践訓練をしていくしかありません。私達は自分だけではやりにくい実践訓練を支援します。 ●個別コンサルティング、個別トレーニング、個別プロモーションで、あなたのための売り込みを支援します。 ＰＡＲＴ１｛マーケティング・プログラム｝ ・対象―在職中で独立準備中の方及び既に独立されている方で自分の見直しを図っておられる方。 ・キャリア・コンサルティング あなたの目指したい仕事や、キャリアをうかがい、基本的な方向性の相談から、市場性、仕事の実際などについてコンサルティングをします。当協会のキャリア・コンサルタントがあなたの方向性整理のお手伝いをします。 ・事業プランコンサルティング スペシャリストとしての事業分野、顧客対象、売り込み方法、売上（収入）などについての事業計画を検討します。特にセールスポイントの強化などで商品力のアップも検討します。 ・パートナー、人脈ネットワークの強化支援 自分だけでは不足している、技術、ノウハウ、営業などについての強化を検討し、可能な場合は支援します。 ・テストマーケティング 新技術、新事業の場合はその事業がいけるかどうか、市場ニーズがあるかどうかの情報収集、ヒアリングそしてテスト営業を行ないます。市場とのミスマッチを防ぎ、市場ニーッズのある方向にスライドさせます。一般的なデータ分析だけではなく、自分の体験として市場にあたることを基本とします。 ・営業トレーニング 営業のやり方、営業の実践をトレーニングします。電話や訪問・面談などの実践営業を訓練します。自分で自分を売り込む場合も想定し、また覚悟を固めていくプロセスとしても重要です。 ＰＡＲＴ２｛プロモーション・プログラム｝ ・対象―既にスペシャリストとして独立している方で事業を拡大したい方、及び今後スペシャリストとして事業開始をしようという方。 ・ビジネスコンサルティング 具体的なスペシャリストとしての独立開業計画、プロモーション計画を検討立案します。 方法論として次のようなものがあります。 ・Ｗｅｂプロモーション －あなたの名前をサーチエンジンでヒットできるようにしますー ホームページのスペシャリスト紹介コーナーで、あなたを紹介します。そして、そのページをサーチエンジンへの登録を進め、あなたの名前をサーチエンジンで検索できるようにします。 ・セミナー講師プロモーション あなたを講師としたセミナーを企画し、あなたと共同で集客し、あなたを売り込みます。実績づくりになります。 雑誌等執筆者プロモーション 専門分野により、専門雑誌等や新聞への執筆者としての売り込みをします。 ・出版 自費出版（パンフレットよりもより強い効果があります）から市販流通出版までの事業企画支援及び制作を致します。 ＜オプション＞ ・パワーポイントによるプレゼンテーション資料の作成 ・あなた個人のホームページの制作 ・そのホームページのサーチエンジン登録 ・ＤＭ及びｅメールの作成、発送代行 ＰＡＲＴ３｛マネージメント・プログラム｝ ・対象―既にスペシャリストとして独立している方で事業を拡大したい方 ●個別的なプロモーション＆マネージメントを行います。 プロモーションの反響の受けや日常的な継続的売り込みと営業代行を行います。担当スタッフ制を敷き、マネージャー業務を行います。 ■期間と費用 ・ＰＡＲＴ１ 期間３ヵ月 費用３万円 ＊サービス内容の詳細はお打ち合せによります。 ＊その他内容により実費負担あり。 ・ＰＡＲＴ２ 期間３ヵ月 費用３万円 ＊サービス内容の詳細はお打ち合せによります。 ＊その他内容により実費負担あり。 ・ＰＡＲＴ３ 月額５０００円より。６ヵ月契約を基本に、当初については３ヵ月契約とします。 ◆連絡先 〒168-0064 東京都杉並区永福3-2-12 株式会社ライフワーク 担当 上田 （事業内容ーホームビジネスなどの起業、事業型ＮＰＯ設立 コンサルティングおよび設立申請代行、キャリアコンサルティングなど） 編集：上田信一郎 （著書ー起業関係「４５歳からの転職･独立を成功させる本」かんき出版 「便利屋の始め方・儲け方」ぱる出版 「パソコン便利屋の始め方・儲け方」ぱる出版 キャリア関係「現代手に職ガイド」実業之日本社 「キャリア・コンサルタントになる本」ぱる出版 「インストラクター・講師資格ガイド」ぱる出版 「世界資格ガイドブック」同文舘出版 「これが資格で生きる道」洋泉社ムック TEL 03-6304-7025 URL http://www.e-ikigai.com/ E-Mail ueda@e-ikigai.com |
 上田信一郎 著書：便利屋商売の始め方・儲け方 ぱる出版 ■「シニアからの独立起業プランニング：個別指導講座」 のご案内 １． 講座開設の意図 私自身、起業家養成教育と起業コンサルティングに関わらせていただいてきましたが、サラリーマンの人が脱サラして独立する場合に特に問題になるのが、第１に、独立の決断がなかなかつきにくく企画が実行にうつされにくいこと及び第２に、ビジネスプランのアイデアはいろいろでてくるが本当に「やりたいこと」、「できること」などがなかなか絞り込みにくいことがあげられます。 第１の決断のつきにくさは、長い間のリスクを回避するサラリーマン体質や自信がないことにともなう生活不安が原因です。これは、自分だけでは解決できない問題です。人との触れ合いで刺激を受ける必要があります。最終的には自分を見つめる意識と生き方の問題になります。 第２は、企画の絞込みの問題です。これは起業における５Ｗ１Ｈ（ＷＨＹ、ＷＨＡＴ、ＷＨＥＲＥ、ＷＨＥＮ、ＷＨＯＭ、ＨＯＷ）における最大のテーマがＷＨＡＴにあることを示すものです。何をやるか、これは起業が自分自身の自己実現を最終目的とするために、自分探しの課題でもあるからです。逆に言えば、ＷＨＡＴが落ちれば企画のほとんどの項目は企画書において具体化できます。目的や戦略が具体化できることになります。後は手段、戦術の問題です。 このＷＨＡＴを具体化するためにどうするか。自分の「やりたいこと」、「できること」を基本に、それに加えて「事業の可能性があること」、「やるべきこと」を整理していくことになります。まず、比較的はっきりしているのが「できること」です。「やりたいこと」は漠然としているケースが多いものです。 「事業の可能性があること」はビジネスとして重要なことですが、思い込みも多く他の人の意見を聞くべき点です。また、アイデアの出しどころでもあります。 「やるべきこと」は自分の使命感がある場合があります。自分がやらなければというテーマに出会ったら人間は強いものです。社会性のある事業テーマなどの場合も強い動機になります。この講座では受講者が、これらのポイントを整理し企画をまとめるのをサポートします。また、自分だけの思い込みの危険性を減らし、またより良い企画にするためのコンサルティングを行ないます。 ２．講座の形態 講座の形態は、知識本位の分野ではないだけに、面談と受講者の個別的な起業課題に対する相談や企画のアドバイスを中心とします。一度面識を持ったあとは、メール、ＦＡＸ、電話などの通信手段での相談、レポート提出・アドバイスとなります。 ３．講座の受講ステップ ＊受講決定判断のための講座説明面談は無料です。 面 談 個人別の起業目標、人生設計などを伺い必要に応じてアドバイスします。書籍、レジュメテキストをお渡しします。 ↓ 第１回レポート（ビジネステーマの絞込み）ビジネステーマの絞込みに関するレポートを提出。 ↓ 第１回レポートへのアドバイス 第１回レポートへのアドバイスをお送りします。また、電話、メール、ＦＡＸで意見交換、相談を行ないます。 ↓ 第２回レポート（企画書作成）企画書を提出します。 ↓ 第２回レポートへのアドバイス 第２回レポートである企画書へのアドバイスを行ないます。 ↓ 第３回レポート（実行計画、事業計画書作成） 企画書の修正を経て、より実践的な実行計画とさらに数字まで入れた事業計画書を作成します。 ↓ 第３回レポートアドバイス 事業計画書へのアドバイスと、今後の実践的な方向性についてアドバイスします。 ４．企画書・事業計画書の意味 企画書は、まず自分自身の企画を固めるために、自分のために意味があります。次に人に説明するツールです。事業のパートナー、協力者、支援者、出資者、見込み客を固めるために、そして企画がいけるかどうかの第３者の意見を聞くマーケティング資料になります。 事業計画書は、各種助成金、融資、出資の申請に関する場合には必須な提出資料になります。国民金融公庫、銀行融資でも必要です。また、出資者への説明にも必要です。 ５．受講期間 受講決定し、テキストをお送りしてから３カ月間となります。その後のフォローをお求めの場合は、月額３０００円の相談料（面談なし）で３カ月単位の前払いとなります。 ６．受講料 ３９，０００円（税込み） ７．受講料に含まれるサービス ・面談時の指導料 １回分 ・受講期間３カ月の間の、電子メール、ＦＡＸ、電話についての相談。回数は無制限です。ただし、電話については受講者よりかけることが前提で、多忙な場合はご勘弁をいただくこともあります。 ・書籍 上田信一郎：著書「45歳から転職独立を成功させる本」及びレジュメテキスト、企画書フォ－マット資料 ・レポートアドバイス指導料 ＊受講料に含まれないのは、受講者から送付するレポートの通信料、面談時の交通費、面談に喫茶店 などを使用した場合の費用など。主催者からのレポートアドバイス返信料は受講料に含まれます。 ８．オプションサービス ・ コンサルタントに特定の業界の経験者や主催者以外の外部講師を必要とした場合。 １回面談５０００円。 ・ 助成金申請コンサルティングや申請書チェック 別途内容作業により相談 
|
 上田信一郎 著書： インストラクター・講師 資格ガイド ぱる出版 資格事業開発コンサルティング ㈱ライフワークでは企業、各種団体の持つ教育ノウハウ・コンテンツを活かして資格化した事業開発のコンサルティングを行います。資格認定団体のＮＰＯ作りも指導しています。 実例として下記のような資格開発プロジェクトに加わり、事業開発を行っています。 人事・ビジネス教育の公益法人新資格まもなく誕生！ 企業内の人事・総務担当、人材ビジネススタッフ、士業の方などに有効な新資格！ ■「ビジネス教育インストラクター」 ■「人事コンサルタント」 養成及び資格認定講座のご案内 ●主催：（社）総合経営管理協会 プロビジネス資格アカデミー 企業内教育キャリアを社会的に活かすために 教育プログラムの作成力、インストラクションスキルを身につけるために コンサルタントや士業の業務領域拡大のために 企業の人事、総務、営業など、教育担当の方のキャリアを活かす資格は、国家資格・公的資格はもとより、民間資格でもコンピュータスキルを除いてはほとんどありません。そのため、経験を活かしたくても一企業内のキャリアに留まりがちで、社会的に十分活用できないでいました。そこで、これらの教育キャリアを社会的に認証し、より広範な企業、団体などで活かされるよう資格化いたしました。厚生労働省認可公益法人による資格認定で、企業内教育分野で新たなキャリア形成を行って下さい。 ［１］資格の種類 ■ビジネス教育インストラクター a.ビジネスマナー・インストラクター資格認定講座 b.コーチングスキル・インストラクター資格認定講座 c.マネジメント・インストラクター資格認定講座 d.営業マン・インストラクター資格認定講座 e.販売サービス・インストラクター資格認定講座 f.プロジェクトマネージャー（PM）資格認定講座 ■人事コンサルタント a.人事採用コンサルタント資格認定講座 b.人事教育コンサルタント資格認定講座 c.人事マネジメントコンサルタント資格認定講座 ［２］対象 ・一般企業（人事担当者、総務担当者、中小企業オーナー、管理職など企業内教育トレーナーの育成。セカンドキャリア形成） ・独立プロインストラクター（税理士、社会保険労務士、中小企業診断士などの業務内容の拡大。実務コンサルタント集団の組織化） ・研修会社、人材派遣・紹介会社（転職、就職希望者に対するエンプロイヤビリティ促進） ［３］期間 まる１２日間合計８０時間のプログラム。期間は２～３ヵ月です。 ［４］試験（修了認定、資格認定） ・知識（ペーパーテスト） ・ 実技（実技テスト）） ・公開講座 ･･･ 受講料３００，０００円、認定料５，０００円 ◆各コースの基本内容 各コースをとも下記のような目的をもっています。 ・各資格教育に要する知識 ・インストラクションスキル習得 ・研修プログラムの作り方習得 ・基本プログラムの実習、習得 ・テスト作成方法、評価レポート作成方法の習得 ◆講義形態 通学講座で、年間同じ授業を繰り返す方式などがあります。 ■産業、起業ニーズを熟知したプロコンサルタントなどの強力講師陣 （社）総合経営管理協会 プロビジネス資格アカデミー 校長 加賀 博 （社）総合経営管理協会 常務理事、NPO法人ヒューマンインキュベーションタンク理事長 （株）ジーアップキャリアセンター代表取締役社長 1972年、慶應義塾大学卒業。沖電気工業㈱、㈱リクルートを経て、85年独立。これまで1000社を超える企業の人事・組織開発のコンサルティングを手掛け、（財）社会経済性本部講師などを務める。また、早稲田大学、立教大学、法政大学、大正大学、電気通信大学、創価大学、千葉大学、千葉商科大学、千葉工業大学、千葉経済大学、神奈川大学、山梨学院大学、三重大学、九州国際大学、沖縄大学など、数々の大学で就職対策講座、キャリア形成講座を担当する。 （著書） 「面接官の極意書」中経出版、「人材採用実務体系マニュアル」日経総研ビジコン、「ＳＰＩ完全攻略」「完全分析ＳＰＩ問題集」「就職試験で必ず出題される一般常識問題集」以上、永岡書店、「21世紀の勝ち組人材となるためのエンプロイヤビリティ」恒友出版、「人材募集・採用マニュアル」「主食活動完全ガイド」以上、ＰＨＰ出版など。 ■企業内での講座開催と講師派遣も可能です 団体での受講の場合は企業等での講座の開催が可能です。３日間の通学講座であるのは同一です。当団体より講師を派遣し、会場は企業等で御用意いただきます。（詳細はお問い合わせ下さい） ●現在、講座については準備中です。資料請求先は下記まで。資料でき次第お送りします。 〒101-0051東京都千代田区神田神保町3-2-11 九段中央ビル 社団法人 総合経営管理協会 プロビジネス資格アカデミー 電話 ０３－３２６５－３３１１ FAX ０３－３２６５－３１９３ もしくは㈱ライフワーク上田まで 電話 ０３－6304-7025 E-Mail ueda@e-ikigai.com |
 シニアからのＮＰＯづくり 団塊の世代の定年を控えて大定年時代が叫ばれているが、生きがい開発としてＮＰＯでの活動をすすめたい。ＮＰＯはネットワークづくりにもなり、社会的な活動が可能になる。会社の仕事ではできなかったこと、やりたいこと、やるべきことを発見してＮＰＯを舞台に実現してみてはいかがでしょうか。 ●ただいま、無料でのＮＰＯ作りの相談を、メール、電話で受け付けております。 ◆（株）ライフワークのＮＰＯコンサルティング事業 （１）ＮＰＯの設立目的、コンセプトの討議 （２）ＮＰＯ設立の基本事業企画 （３）事業目的、定款、名称の検討と案の作成 （４）発起人、理事の検討 （５）行政窓口相談、申請支援・代行 （６）各種申請書作成支援 （７）事業に基づく資格、教育、調査などに事業企画 （８）ＮＰＯの企画運営支援、運営受託 （９）資格広報 設立代行費用については作業内容により異なりますが、10～15万円です。 複数都道府県にまたがる、内閣府申請および東京都に拠点を置く東京都申請を行います。 また、設立後の運営コンサルティングも行います。費用は基本的には月額顧問料方式となります。 株式会社ライフワーク （事業内容ーホームビジネスなどの起業、事業型ＮＰＯ設立コンサルティングおよび設立申請代行、キャリアコンサルティングなど） 代表：上田信一郎 （著書ー起業関係「４５歳からの転職･独立を成功させる本」かんき出版 「便利屋の始め方・儲け方」ぱる出版 「パソコン便利屋の始め方・儲け方」ぱる出版 キャリア関係「現代手に職ガイド」実業之日本社 「キャリア・コンサルタントになる本」ぱる出版 「インストラクター・講師資格ガイド」ぱる出版 「世界資格ガイドブック」同文舘出版 「これが資格で生きる道」洋泉社ムック 株式会社ライフワーク 代表者 上田信一郎 所在地 〒168-0064 東京都永福3-2-12 TEL 03-6304-7025 FAX 03-6304-7025 E-Mail ueda@e-ikigai.com URL http://www.e-ikigai.com/ |
# by e-ikigai | 2005-04-26 16:53
|
 キャリアコンサルティングのご案内 現代は手に職をつけたり、資格をとったりして自己武装しなければならない時代です。 しかし、ポイントは自分自身のキャリアをどう活かすか、どうキャリアを作っていったらよいかです。その戦略がないとスキルも資格も活きないものです。 手に職をつける分野として、上記の著書があります。ご参考にして下さい。 実業之日本社発行 ”現代「手に職」ガイド” 上田信一郎 著 これからは「手に職」の時代。数年で習得可能な１０２職種を厳選して紹介。成功実例も含め、わかりやすくポイント解説。進路決定から転職・独立に役立つよう工夫した情報を満載。また、各職種ごとに成長性、技術難易度、収入など具体的項目も掲載している。 － 章タイトルより － デジタル先端技術で時流に乗る 健康に貢献する医療技術の専門職 美しさとデザインを追求する 機械から通信までの技術を生かす 美味しさを提供する食の専門家 手づくり作品の専門家 住まいづくりに腕を振るう リペア・リサイクルでモノを大事にする 好きなことを追求する 情報インデックス など |
会社案内------------------------------------------------------------------------- 称号 株式会社ライフワーク 設立 ２０００年１月５日 資本金 １０００万円 代表者 上田信一郎（本名：信雄） 所在地 〒168-0064 東京都杉並区永福3-2-12 TEL・FAX 03-6304-7025 URL http://www.e-ikigai.com/ e-mail lifework_ueda@yahoo.co.jp ueda@e-ikigai.com 事業案内 １．ビジネス教育講座企画、教材制作、資格発行企画、新講座新スクール起ち上げ支援 ２．事業型ＮＰＯ設立コンサルティング ３．コミュニティビジネス、ニュービジネス、新規事業開発コンサルティング ４．キャリア・コンサルティングの受託、コンサルタント派遣、職業能力開発教育企画運営、従業員の受け皿新事業企画開発、 早期退職に伴う独立起業教育・コンサルティング ５．電子販促事業 インターネット、パソコンを活用したカンタン電子受注システム作成、パワーポイントによる展示会その他プレゼンテーション用ツール作成および社内講座講師派遣、見込客開拓のための自社媒体メールマガジン制作発行代行、インターネット日本語キーワード入力「ＪＷｏｒｄ」システム代理店、ブログホームページ作成。 ６．販売代理店構築・代理店募集代行、営業代行、ＦＣシステム開発・募集代行、セールスコーチ  ＜事業型ＮＰＯ設立コンサルティングのご案内＞ 少資金で、社会性のある事業を営む母体としてＮＰＯ法人の設立が注目されています。ＮＰＯ法人は最低資本金制度がないため、少資金での開業が可能です。そして、営利だけの価値観ではなく、社会性のある事業分野での事業がテーマとなります。 しかし、利益をあげるのが目的でなくても組織が維持できるだけの収益は事業の継続のためにどうしても必要です。そのため、会費と寄付だけに寄らない自立した組織づくりや、提携組織との連携による事業維持が課題になります。 また、営利法人では向かない第３者性、中立性、公平性のある事業にはＮＰＯでやるのがふさわしいと言えます。そこで、下記のようなＮＰＯによる事業の開発をご提案いたします。 １．資格発行・教育事業 職種別の技術や専門知識が必要な場合など、ＮＰＯで公益法人に準ずる形で資格発行することが可能です。資格には多くの人が関心を持っており、特にキャリアアップにつながるもの、転職にプラスになるもの、独立が可能なものなど、仕事をする上でプラスになるものに関心が集まっています。 資格取得にあたり、試験制度の企画、試験委員会の設立、試験問題の作成、試験規定の作成、合否判定基準の策定、受験資格の設定などが必要になり、受験資格において指定講習の修了などを設定することにより、教育事業と連動して展開が可能になります。また、資格の普及にあたってはパブリシティの活用、団体受験の普及などの広報・営業活動が必要になります。教育講座開催、試験受験、教材発行に関する売上が発生します。 ２．調査・格付け事業 第３者性のある事業としては客観性のある調査や判定、格付け業務があります。この消費者の立場にたった調査、格付け業務を行うことにより、ジャーナリズムと同様に、企業に対する優位性もしくは企業から一目置かれる事業が可能となります。この第３者事業を背景にし、その他のマーケッティング収益事業が広告費などに可能になります。調査（マーケッティングリサーチ、モニタリング、アンケート、グループインタビューなど）、リサーチ資料販売、データベース販売などの売上が発生します。 ３．公的受託事業 ＮＰＯが営利法人よりも有利なビジネス分野もあります。福祉関係などの地方自治体からの受託に関する分野です。介護保険に関係するデイサービスなどの福祉事業やシニア・主婦向けＩＴ講習などの社会人教育などで公的受託がなされてきました。 （株）ライフワークのコンサルティング事業 （１）ＮＰＯの設立目的、コンセプトの討議 （２）ＮＰＯ設立の基本事業企画 （３）事業目的、定款、名称の検討と案の作成 （４）発起人、理事の検討 （５）行政窓口相談、申請支援・代行 （６）各種申請書作成支援 （７）事業に基づく資格、教育、調査などに事業企画 （８）ＮＰＯの企画運営支援、運営受託 （９）資格広報  ＜キャリア・コンサルティング事業のご案内＞ ■企業人事部の方へ １．早期退職に関わる従業員に対するキャリア・コンサルティングとキャリア・コンサルタント派遣 ２．キャリアプラン作成指導 ３．デジタル化対応、成長事業などに関する職業能力教育の企画実施 ■大学就職部、職業高校進路指導室の方へ １．キャリアプラン・セミナーの企画と講師派遣 ２．キャリア・コンサルタントの派遣 ３．自立した生き方をするための仕事の選択セミナー企画と講師派遣 その他企画のご相談に応じます。 代表者（上田）も人材バンク事業での転職コンサルティング、起業家養成スクールでの起業コンサルティングなどを経て、キャリア・コンサルティングを経験してきており、キャリア・コンサルタントのネットワークもございます。 また、この分野の著書としても、「キャリア・コンサルタントになる本」ぱる出版、「45歳からの転職独立を成功させる本」かんき出版 などがあります。  ＜起業講座・起業コンサルティング＞ 起業コンサルティングと起業教育を行います。（株）ライフワークの起業コンサルティング事業 上記助成金活用に対して、当社では、起業支援や起業コンサルティング経験を生かして、個人の創業を支援します。  |
# by e-ikigai | 2005-04-21 22:10
|
| < 前のページ | 次のページ > |